※本記事には広告・プロモーションが含まれています。サービスを利用する際は、料金・対応範囲・契約条件を公式サイトでご確認ください。
「退職代行を使いたい。でも、どこを選べばいいのか分からない」
退職代行サービスを調べると、似たようなサイトがいくつも表示されます。
料金が安い。即日対応。会社への連絡不要。退職成功率を強調している。
どれも心強く見えますが、運営しているのが民間企業なのか、労働組合なのか、弁護士なのかによって、対応できる内容が異なる場合があります。
料金だけで選ぶと、会社との話し合いが必要になった時に「そこから先は対応できません」となる可能性もあります。
この記事では、退職代行サービスの種類と違い、利用前に確認したいポイント、避けた方がよい選び方を紹介します。
まだ自分で退職を伝える方法も検討している方は、先に「仕事を辞めたいと言えない時に確認したいこと｜伝え方と相談先」も参考にしてください。
退職代行を選ぶ前に「何を頼みたいか」を整理する
退職代行サービスを選ぶ前に、まず確認したいのは、自分が何を依頼したいのかです。
例えば、次のような希望があります。
- 退職の意思だけを会社へ伝えてほしい
- 会社から自分へ連絡しないよう伝えてほしい
- 退職日について話し合ってほしい
- 有給休暇の取得について話し合ってほしい
- 未払いの給料や残業代を請求したい
- 退職金について確認したい
- パワハラなどの慰謝料を請求したい
- 会社から損害賠償を求めると言われている
- 有期契約の途中で退職したい
退職の意思を伝えるだけで済む場合と、会社との交渉や法的な対応が必要な場合では、選ぶべき依頼先が変わります。
「安いサービスを探す」より先に、「どこまで任せたいのか」を整理することが大切です。
ゲームでも、薬草を買いたいだけなのか、ボス戦へ行くのかで必要な装備は変わります。退職代行も同じです。
退職代行サービスには主に3つの種類がある
退職代行サービスは、主に次の3つに分けて考えられます。
- 民間企業が運営するサービス
- 労働組合が運営・対応するサービス
- 弁護士が対応するサービス
ただし、サービスの名称や広告だけでは、実際の運営者や対応範囲が分かりにくい場合があります。
「弁護士監修」「労働組合と提携」と書かれていても、弁護士や労働組合が最初から直接対応するとは限りません。
契約する前に、誰と契約し、実際に誰が会社へ連絡するのかを確認してください。
民間企業が運営する退職代行
民間企業の退職代行は、本人に代わって退職の意思や希望を会社へ伝えるサービスです。
比較的料金が安く、相談から会社への連絡までが早いサービスもあります。
一方で、弁護士ではない民間企業が、報酬を得て法律上の問題について本人の代理として交渉することは、弁護士法に抵触する可能性があります。
退職の意思や本人の希望を伝えることと、会社から反論されたあとに条件を話し合うことは同じではありません。
未払い残業代、退職金、慰謝料、損害賠償などの問題がある場合は、民間企業のサービスだけで対応できるのか慎重に確認する必要があります。
労働組合が対応する退職代行
労働組合は、労働者が主体となって労働条件の維持や改善を目的として組織する団体です。
厚生労働省の案内では、労働者には労働組合を結成する権利や、会社と団体交渉する権利などが保障されていると説明されています。
退職代行サービスの中には、利用者が労働組合へ加入し、その組合が会社との団体交渉を行う仕組みのものがあります。
ただし、「労働組合だから、どのような問題でも必ず対応できる」とは限りません。
東京弁護士会は、労働組合としての実態が伴っていない場合や、民間企業が受けた法律問題を提携先へ取り次ぐ仕組みなどについて注意を促しています。
労働組合が関わっているという表示だけで判断せず、次の点を確認してください。
- 労働組合の正式名称
- 所在地や連絡先
- 誰が運営しているのか
- 加入手続があるのか
- 料金に組合費が含まれているのか
- 会社との交渉を誰が担当するのか
- 対応できない問題が発生した場合の流れ
弁護士が対応する退職代行
弁護士は、依頼された範囲に応じて、退職に関する法律相談や会社との交渉などを行えます。
例えば、次のような問題がある場合は、最初から弁護士への相談を検討する理由になります。
- 未払いの給料や残業代を請求したい
- 退職金について会社と争いがある
- パワハラなどの慰謝料を請求したい
- 会社から損害賠償を求められている
- 有期契約の途中で退職したい
- 会社との間ですでにトラブルが起きている
民間企業や労働組合のサービスより、費用が高くなる場合があります。
また、弁護士へ依頼すれば、すべての手続が基本料金に含まれるとは限りません。
相談料、交渉費用、書類作成費用、未払い賃金を回収した場合の成功報酬など、料金体系を事前に確認してください。
状況別に確認したい退職代行サービス3つ
退職代行サービスは、単純な料金の安さや知名度だけで選ぶものではありません。
会社へ退職の意思を伝えてほしいのか、労働組合へ交渉を相談したいのか、弁護士へ法的な問題も含めて依頼したいのかによって、確認するサービスが変わります。
ここでは、状況の異なる3つの選択肢を紹介します。優劣を決めるランキングではないため、自分が何に困っているのかを整理したうえで確認してください。
| こんな人に | 確認するサービス |
|---|---|
| 会社への連絡や退職手続を自分だけで進めるのが難しい | 退職代行Jobs |
| 労働組合への加入を含め、会社との交渉を相談したい | 円満退職ユニオン |
| 未払い賃金や損害賠償など、法的な問題も相談したい | 弁護士法人ガイア法律事務所 |
会社への連絡や退職手続を相談したい人｜退職代行Jobs
退職代行Jobsは、会社へ自分で退職を伝えることが難しく、退職に向けた連絡や手続を相談したい人の選択肢です。
公式サイトでは、弁護士監修や労働組合との連携、24時間365日の受付などが案内されています。
ただし、「弁護士監修」であることと、弁護士が依頼者の代理人として会社と交渉することは同じではありません。また、会社との交渉が必要な場合は、労働組合への加入や別途費用が必要になる可能性があります。
申し込む前に、次の点を確認してください。
- 誰と契約するのか
- 実際に会社へ連絡するのは誰か
- 労働組合への加入が必要になる条件
- 基本料金以外に必要な費用
- 対応できない問題が発生した場合の流れ
退職の意思を自分で伝えられず、まず利用の流れや対応範囲を確認したい方は、公式サイトの説明を確認してみてください。
退職代行Jobs※料金、労働組合への加入費、支払い方法、対応範囲は、申込み前に公式サイトでご確認ください。
労働組合へ会社との交渉を相談したい人｜円満退職ユニオン
円満退職ユニオンは、労働組合への加入を含め、会社との交渉を相談したい人の選択肢です。
退職日や有給休暇などについて会社との話し合いが必要になる可能性がある場合は、単に退職の意思を伝えるだけでなく、誰が交渉を担当するのかも確認する必要があります。
利用前には、次の点を確認してください。
- 労働組合への加入手続
- 組合費を含む最終的な支払額
- 会社との交渉を担当する組織
- 交渉できる内容と対応できない内容
- 退職完了までの連絡方法
- キャンセルや返金に関する条件
会社へ自分で話すことが難しく、労働組合へ相談する方法を確認したい方は、サービス内容を確認してみてください。
円満退職ユニオンの相談内容を確認する※相談後に労働組合への加入や費用の支払いが必要になる場合があります。正式な組織名、料金、対応範囲を申込み前にご確認ください。
法的な問題も含めて相談したい人｜弁護士法人ガイア法律事務所
弁護士法人ガイア法律事務所は、退職の意思を伝えることに加えて、会社との交渉や法的な問題も相談したい人の選択肢です。
例えば、次のような事情がある場合は、最初から弁護士への相談を検討する理由になります。
- 未払いの給料や残業代がある
- 退職金について会社と意見が分かれている
- 会社から損害賠償を求められている
- パワハラなどについて法的な相談をしたい
- 有期契約の途中で退職したい
- すでに会社との間でトラブルが起きている
弁護士へ依頼する場合でも、退職代行の基本料金にすべての手続や請求が含まれているとは限りません。
相談する際は、基本料金、追加費用、成功報酬、依頼できる範囲を確認してください。
退職だけでなく、会社とのトラブルも含めて相談先を探している方は、弁護士による退職代行の内容を確認してみてください。
弁護士法人ガイアの退職代行を確認する※相談内容によって料金や成功報酬が異なる場合があります。契約前に費用総額と依頼できる範囲をご確認ください。
退職代行を選ぶ時に確認したい7つのポイント
退職代行サービスを比較する時は、料金の数字だけでなく、次の7つを確認してください。
1．運営者の情報が公開されているか
公式サイトで、次の情報を確認します。
- 運営会社や組織の正式名称
- 代表者名
- 所在地
- 電話番号や問い合わせ先
- 弁護士の場合は法律事務所名と担当弁護士
- 労働組合の場合は組合の正式名称
運営者の情報がほとんど見つからない場合は、すぐに申し込まず慎重に確認しましょう。
2．実際に会社へ連絡するのは誰か
「弁護士監修」「労働組合提携」という言葉だけでは、実際の対応者まで分かりません。
監修者がいることと、依頼者の代理人として会社へ対応することは別です。
申し込む前に、誰と契約し、誰が会社へ連絡するのかを確認してください。
3．対応できる範囲が明確か
次のような質問を事前にしておくと、対応範囲を確認しやすくなります。
- 退職日について話し合いが必要になった場合は対応できるか
- 有給休暇の取得について会社が拒否した場合はどうなるか
- 未払い賃金がある場合は対応できるか
- 会社から損害賠償を求められた場合はどうなるか
- 会社が連絡を拒否した場合はどうなるか
- 途中から弁護士への依頼が必要になった場合はどうなるか
「何でも対応できます」という説明だけでなく、対応できない範囲も確認することが大切です。
4．追加料金が発生する条件
表示されている料金だけで、最後まで対応してもらえるとは限りません。
次の費用が含まれているか確認してください。
- 相談料
- 会社への連絡費用
- 追加連絡の費用
- 労働組合への加入費
- 書類作成費用
- 弁護士への相談費用
- 交渉や請求を依頼する場合の費用
- キャンセル料
- 成功報酬
申込み前に、最終的な支払額を書面やメッセージで確認しておくと安心です。
5．返金保証の条件
「退職できなければ全額返金」と書かれていても、適用条件が設定されている場合があります。
例えば、依頼者が途中で連絡をやめた場合、サービスの指示に従わなかった場合、会社へ直接連絡した場合などが返金対象外になる可能性があります。
「返金保証があるか」だけでなく、「どのような場合に返金されるのか」を確認してください。
6．連絡方法と対応時間
退職代行は、LINEやメールだけで手続が進むサービスもあります。
手軽である一方、返信が遅い時や緊急時の連絡方法も確認しておきましょう。
- 相談できる時間
- 会社へ連絡する予定日時
- 担当者からの返信方法
- 電話で確認できる窓口があるか
- 会社から連絡があった時の共有方法
- 退職完了までの報告方法
「24時間受付」は、24時間いつでも担当者が対応するという意味ではない場合があります。
7．口コミだけで決めない
口コミは参考になりますが、投稿内容がすべて正確とは限りません。
良い口コミだけでなく、公式サイトの利用規約、料金、返金条件、運営者情報を確認してください。
退職成功率などの数字が掲載されている場合も、数字の集計方法や「退職成功」の定義が分からないことがあります。
目立つ数字より、自分が必要とする対応が含まれているかを優先しましょう。
こんな選び方は避けた方がいい
退職を急いでいる時ほど、冷静に比較することが難しくなります。
次のような選び方には注意してください。
- 最も料金が安いという理由だけで決める
- 運営者を確認せずに申し込む
- 対応範囲を確認しない
- 「必ず退職できる」などの表現だけを信じる
- 追加費用や返金条件を確認しない
- 弁護士監修なら弁護士が対応すると思い込む
- 労働組合と書かれていれば何でも交渉できると思い込む
- 比較サイトの順位だけで決める
- 急かされるまま決済する
退職代行を使うこと自体が悪いわけではありません。
ただし、会社へ直接連絡したくないほど追い詰められている時は、細かい条件を確認する余裕もなくなりがちです。
できれば決済前に、運営者、対応範囲、料金、追加費用の4点だけでも確認してください。
退職代行へ相談する前に準備しておきたい情報
相談をスムーズに進めるため、次の情報を確認しておきましょう。
- 自分の氏名、住所、連絡先
- 会社名、所在地、電話番号
- 直属の上司や人事担当者
- 雇用形態
- 契約期間の有無
- 入社日
- 希望する退職日
- 有給休暇の残日数
- 会社から借りている物
- 会社へ置いている私物
- 未払いの給料や残業代の有無
- 会社との間で起きているトラブル
- 雇用契約書や就業規則
- 退職後に必要な書類
会社のパソコンやスマートフォン、社員証、制服、鍵などは、退職後に返却が必要です。
また、会社のデータや顧客情報を個人の端末へ移すことは避けてください。
退職代行へ依頼しても、貸与品の返却や必要書類の受け取りまで、すべて自動で終わるわけではありません。
迷った時は公的な相談窓口も利用できる
退職代行を使うべきか分からない場合や、会社との間に労働問題がある場合は、公的な相談窓口も利用できます。
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、解雇、雇止め、賃金、配置転換、いじめ・嫌がらせなど、幅広い労働問題について相談を受け付けています。
サービスの契約内容や返金などでトラブルになった場合は、消費生活センターへ相談する方法もあります。
相談したからといって、退職代行を利用しなければならないわけではありません。
自分の状況に必要な装備が分からない時は、先に案内所で聞いてから決めても大丈夫です。
今日決めるのは「どのサービスを使うか」ではなくてもいい
退職代行サービスを見つけたその日に、申し込む必要はありません。
まずは次の中から、一つだけ確認してみてください。
- 退職代行へ何を頼みたいのか書き出す
- 雇用契約書を確認する
- 有期契約か無期契約かを確認する
- 未払い賃金などの問題がないか確認する
- 気になるサービスの運営者を確認する
- 料金と追加費用を確認する
- 対応できない範囲を問い合わせる
- 公的な相談窓口を保存する
退職代行は、会社から離れるための選択肢の一つです。
大切なのは、安さや勢いだけで決めることではなく、自分が困っている問題に対応できる相手を選ぶことです。
一人で会社へ伝えられないからといって、無理に一人で最後まで進める必要はありません。
必要な助けを選ぶことも、仕事から離れて次へ進むための立派な一手です。
